大阪都構想や都市制度についてのアンケート

11月27日執行の大阪府知事選や大阪市長選を控え、都市制度のあり方が報道等でクローズアップされています。
9月末に読売新聞社より「都市制度に関するアンケート」の回答依頼がありました。
このアンケートでお答えした都市制度について、その内容を報告しておきます。
設問1 
都市制度を巡る論争には、狭い大阪府域に府と大阪市という巨大自治体が併存していることが影響していると言われますが、大阪の自治体のあり方について、どう考えますか。
回答)その他
(今後、大阪府の各自治体が、合併等により一定数の政令市にまとまっていくことをめざすことで、都道府県の役割が今後減少していくことが望ましい。)
設問2
都構想では政令市以外の市町村は原則中核市とし、人口30万人未満の場合、近隣市町村との広域連携を推進して、中核市並みの権限と財源を移譲することを目標としています。この考えについて、どう思いますか。
回答)どちらともいえない
理由)現行制度で言えば、80万人以上の自治体規模をめざすことが望ましいと考える。
設問3
都構想では、大阪市、堺市について30~50万人規模の区に合区して特別自治区としたうえで、公選区長を置くことを主張していますが、政令市の「区」と「区長」のあり方についてどう考えますか。
回答)その他
理由)行政区の単位は、30万人程度に見直すべきであり、現行制度上で、区長の権限強化を図る必要がある。また、公選制は不要と考える。
設問4
都構想では、府内の水道事業について、大阪広域水道事業団に大阪市水道局を統合し、大阪全域で上水に関する事業を行うとしていますが、この考えについて、どう思いますか。
回答)賛成
理由)給水業務の効率化や経費の節減に資すると考えられ、水道料金の市民負担軽減に効果があると考える。
設問5
都構想が主張する大阪市営地下鉄の民営化について、どう考えますか。
回答)民営化するべきだ
理由)詳細な検討が必要ではあるが、方向性としては経営の効率化が図られると想定される。
設問6
都構想では、都政の移行時期を平成27年4月としていますが、この日程で実現は可能だと思いますか。
回答)不可能
理由)現行の法制度上では、この時期での実現は困難と考える。
設問7
以上を踏まえ、橋下知事の掲げる都構想を、どう評価しますか。
回答)どちらともいえない
理由)維新の会のマニフェスト全体としては、個別賛成・反対のものが見受けられる。
都構想については、設問1から3で回答したとおり、国・府・市町村の3層構造から、国・基礎自治体の2層構造への転換が望ましいと考え、都道府県の機能縮小の方向性が望ましい。
また、具体的な構想について、十分説明責任が果たされているとは思えない。
設問8
これまで大阪市と連携し政策を進める際などに不備を感じたことがありますか。
回答)ない 
特記)大阪市との広域行政の取り組みとして、八尾市では両市広域行政協議会が50年の歴史を持っており、数多くの取り組み実績がある。(例、地下鉄谷町線の延伸、ごみ焼却施設の共同設置など)
設問9
大阪市は府内市町村との最近の連携の成果として、救急安心センターなどを挙げていますが、今後さらに進めていくべき連携分野があれば、明記してください。
回答)消防、高度医療、防災、福祉等行政分野全般に連携強化を図るべき
設問10
平松市長が掲げる特別自治市構想について、どう思いますか。
回答)その他
理由)詳細な制度設計が不明のため、現状では判断が困難ではあるが、国と基礎自治体の2層構造となり、権限移譲が進められるのであれば、このような構想に進むことも想定される。
設問11
橋下知事は都構想を争点に、自ら知事職を辞職して、大阪市長選とのダブル選に持ち込む考えを表明していますが、この方針について、どう思いますか。
回答)その他
理由)都構想とは別に、府知事選挙と大阪市長選挙がダブル選挙となることは、府民市民の関心を高め、行財政改革の視点からも選挙経費の節減となるため、望ましいと考える。
設問12
橋下知事が大阪市長選へ立候補する考えについて、どう思いますか。
回答)その他
理由)政治家としての判断として、その賛否を表する立場にない。
設問13
橋下知事は大阪維新の会代表として、4月の統一選の各選挙で多数の議席を獲得しました。 首長が地域政党を率いて、議会の多数派形成を目指す政治手法をどう考えますか。
回答)政治手法の一つとして理解するが、執行機関と議会は、それぞれの役割において市民に対する責任を負っており、市議会と行政が車の両輪のように協力するとともに、相互に独断や専行を防止し、公正、公平で、民主的な行政運営を行うことが期待されていると認識している。
設問14
今後の大阪の自治体運営などを巡り、橋下知事と平松市長、それぞれに対する注文、要望などをお書き下さい。
回答) 
(両者へ)大阪の知事、市長として、話し合い協力しあって連携してやってもらいたい。
(橋下知事へ)大阪市を解体するのではなく、都道府県機能の縮小に向けた努力をいただきたい。
(平松市長へ)広域連携の中心的役割を果たすとともに、そのリーダーシップを発揮してもらいたい。
設問は選択肢でしたが、私の回答が分かりやすいように回答部分を抜粋しました。
また、9月末のアンケートなので、特別自治市構想についての設問がありますが、そのまま掲載しました。
アンケートについては、簡潔に回答すべきなので、
充分に私の考え方や思いを書きれていない部分もありますが、私の都市制度に関する考えは、
大阪府民の人口880万人のうち、大阪市は270万人、堺市は80万人で合計350万人であり、
その他の市町村で530万人を、仮に80万人規模とするならば6つ程度の市に再編し、
現在の政令市である大阪市と堺市をあわせて大阪府全体で8つ程度の政令市とするとともに、
都市連携を進めることで大阪府の機能を縮小し、大阪府は近畿州への方向を見出すべきというものです。
次世代に胸を張れるような、素晴らしい都市をめざして。
これからも頑張ります。
          たなかせいた

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