近畿市長会で新内閣による政策運営等に対する決議

15日は近畿市長会 都市問題調査特別委員会が開催され、
本日は近畿市長会の112回総会でした。
国への各項目に対しての要望に加え、
新内閣による政策運営等に対する決議
新の地方分権改革の推進を求める決議
新型インフルエンザに対する万全の対策を求める決議
3本を緊急決議として採決致しました。
新内閣による政策運営等に対する決議では、
特に、平成21年度補正予算の凍結・組み換えについて
平成22年度予算編成について
自動車関係諸税の暫定税率の廃止について
子ども手当の創設について
公立高校の実質無料化等について
後期高齢者医療制度の廃止について
障害者自立支援法の廃止について
高速道路の無料化について
農業の戸別所得補償等について
という国が掲げる各施策に対して、それぞれの項目で、
地方の声を取り入れるよう、しっかりと決議の中に入れ込みました。
子ども手当の創設については、地方に財政負担を
求めるようなことがあれば、我々は、断固これに反対するとともに、
支給事務の拒否も辞さない覚悟であることを申し添える。
といたしました。
          たなかせいた

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