業務パソコン調達に係る一部報道についての見解

先日の、業務パソコン調達に係る一部報道についての見解を申し上げます。
平成22年8月6日付けの一部の報道で、「八尾市が業務用パソコンの調達を行う際にネットワーク接続等の設定作業を別契約とし、特定業者と長年にわたり随意契約を行った結果、設定単価が府の基準の5～8倍と高額であり、6,000万円以上過払いしていた可能性がある」とされております。この点について、本市の見解は次のとおりです。
従来より、八尾市における業務用パソコンの運用については、ホストコンピュータと直接的あるいは間接的に接続する設定作業が必要となるため、主にセキュリティや安定稼動の確保等を重視した結果、設定作業についてはホストコンピュータの運営理を委託している系列業者と別途、随意契約を行っておりました。
設定費用については、八尾市としては導入当時からこれまでの間、安全性の確保を重視しつつ可能な限り適切な対応に努めてきたところですが、報道で指摘されている過去の過払いの可能性については、比較する基準の設定が難しく、一概に断定することができないと認識しています。
本市では、ITコストの適正化を図るため、平成20年度にITの専門家を迎え、全庁横断的なIT推進体制を整備しております。
その中で、昨今のITの技術発展を勘案し、これらの設定作業を他の業者が行った場合でも、セキュリティや安定稼動の確保を図ることが可能となってきたとの判断から、すでに平成20年度より設定作業も含めて機器調達の入札を行うように見直しを行いました。
今後とも市民の皆様にご心配をおかけすることのないよう、常に改善を行い、適正な業務執行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
八尾市のホームページにも掲載をさせていただいております。
八尾市では19年に庁内で、ITについての検討委員会の立ち上げをし、今後の方向を打ち出しました。
20年には、IT推進本部の設置並びに、CIO体制を確立、全システムの最適化の基本調査を実施しました。
21年には、基本調査に基づき、基本設計を行ない。
22年本年は、詳細設計並びに調達へと。
23年の来年は、新システムへ移行を順次進めていきます。
今回の報道は、その中での見直しが取り上げられたものです。
八尾市の課題は、ベンダーロックインと言われる一業者に片寄っているものを、オープン化すること、
セキュリティーとパフォーマンスを上げ、コスト削減を実現し、
さらに、市民サービスの向上と、職員の業務の軽減と考えています。
ICTの利活用は、必ず、市民サービスの向上に繋がります。
ご理解とご協力下さい。
　　　　　　　　　　たなかせいた