経済産業省の事務・権限仕分けに関する外部有識者会議

昨日、東京で、経済産業省の事務・権限仕分けに関する外部有識者会議に参加しました。
地域関係者として、自治体から4名、事業者から7名、外部有識者は6名の17名です。
自治体の代表は、岩手県遠野市長 本田敏秋、福島県白河市長 鈴木和男、神奈川県大井町長 間宮恒行、と私です。
なぜ、私に白羽の矢が当たったか分かりませんが、八尾市が、大阪を代表する、ものづくりの街であること、経済産業省との交流が深いこと、などではないかと考えられます。
内容は、地域主権戦略大綱に基づき、所管の出先機関の事務と権限を見直す「事故仕分け」を公開で行うというもの。
私からは、福祉や教育といった全国一律で対応しているものとは違うのではないか。
産業政策は、全ての市町村は同一ではない。
強い分野をさらに強くし、国際競争を勝ち抜くに重点投資が必要。
経済産業省がやらなければならない仕事以外も、対応していないか。
リサイクルやエコ企業の支援は環境省で経済産業省は連携支援。
消費者に関することは、消費者庁に任せるなど。
他の委員から、消費者に関することは、消費者庁に任せる。
乱暴な意見とあり、反論。
消費者に関することは、消費者庁に任せる。は、経済産業省の担当職員を消費者庁へ移動すればいい。
経済産業省だけでなく国は、仕事の枠組みを見直し、連携を強化すべき。
国際競争を付けるのは国の仕事。
地域では、商工会議所などと連携。ITの活用など企業データーベースづくり。
地域で創ったものを世界へ発信し、商取引を支援は国で。
さらに、産官学連携も支援。
こんなお話をしてきました。
国も地方も大変、制度も財源も、全てを見直す時期。
国民、市民の目線で。
          たなかせいた

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