第19回暴力団追放府民大会で表彰を受けました

「行政対象暴力」という言葉をご存知の方も多いのではないでしょうか？
「行政対象暴力」とは、暴行、威迫する言動その他の不当な手段により、行政に対し違法又は不当な行為を要求することをいいます。
全国的に見ても暴力団等の反社会的な勢力が行政機関やその職員を対象として違法・不当な要求を行うケースが多くあります。
自治体が法令を遵守し、透明性の高い公平、公正な行政の執行を確保するうえで、反社会的な勢力等による不当要求や行政対象暴力は大きな障害となることから、これを徹底して取り除かなければなりません。　
そんな中、本市においては、平成１８年４月に、行政対象暴力の予防・排除の強化を目的に大阪府警察本部、八尾警察署及び大阪弁護士会の協力を得て八尾市行政対象暴力対策連絡協議会を設置し、職員向けの研修会を実施するなど暴力追放の取り組みを積極的に進めてきました。
また、昨年９月には「八尾市暴力団等排除措置要綱」を制定し、「八尾市が締結する契約書等からの暴力団排除に関する合意書」を本市と八尾警察署、大阪府警察本部捜査４課の三者で締結しました。
さらに本年４月に市営住宅条例を改正するとともに、７月には市営住宅からの暴力団排除に関する覚書についても同様に締結するなど、さらなる連絡協議態勢を確立しました。
このような本市の取り組みが大きく評価され、先日の１１月１５日に（財）大阪府暴力追放推進センター及び大阪府警察が主催する第１９回暴力団追放府民大会において、大阪府知事、大阪府警察本部長の連名の表彰を受けました。
これを励みに行政対象暴力追放の取り組みを一層進め、そして市民の皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりに力を尽くします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　たなかせいた