八尾市の地方債残高は減少傾向

１１月９日に決算審査特別委員会が終了し、ほっと一息も束の間、いよいよ本年最後の定例会、１２月定例会が始まります。
先の決算審査特別委員会では２１年度の全歳入、歳出会計の決算についてご審査いただいたわけですが、今日は地方公共団体の会計に関係のある「地方債」について書きたいと思います。
「地方債」は余り聞きなれない言葉ですが、「国債」といえばピンと来る人も多いはず。
実は「地方債」も「国債」も『公債』であり、要するに、地方自治体や国が資金調達のために行なう借金のことです。ただし、地方債では、赤字を補填するための地方債（国でいうと赤字国債）は認められていません。
もちろんインフラ整備など必要に応じて借金を行なうことはありますが、そこは家計と一緒。借金は少ないに越したことはないですし、無計画な借金体質では困りますよね。
実は八尾市の地方債残高は平成１８年度末で全会計合計約２２２２億５１００万円ありました。
途方もない数字だと思った方も多いかもしれません。
しかし、これは下水道整備をはじめとした都市基盤整備など、より住みよいまちにするために必要としてきたものです。
しかし、市長就任後、厳しい財政状況を十分認識したうえで、事務事業の総点検を行い、無駄や非効率を省き「一円たりとも無駄にしない」精神を持って、議員の皆さんや市民の皆さんの協力を得ながら、効率的で効果的な行財政運営を進めてきました。
その結果、平成２１年度末の地方債残高は１８年度のそれよりも約８７億９２００万円も減少することができました。
さらに言えば、その地方債残高のうち臨時財政対策債（※）分を除くと１８年度よりもなんと約１４２億６３００万円も減少できました。
　地方債残高の総額からすればまだまだ道半ばですが、市民の皆さんが住んでよかったと思っていただける「元気で新しい八尾」のまちづくりを実現するため、少しでも無駄を省き、これからも健全体質の行財政運営を進めていきます。がんばるぞー
　　　　　　　　　　　　　　　たなかせいた
（※）「臨時財政対策債」とは
　国が地方交付税として交付するべき財源が不足した場合にその不足額を補填するために地方公共団体に地方債を発行させる制度。
償還に要する費用は後年度に交付税措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源である。