先日、東大阪中央ロータリークラブ様にお招きいただき、
「これからの大阪」というテーマで卓話をいたしました。
本日はその時お話した内容を要約し掲載したいと思います。
本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。
さて、地方自治の現状と今回の選挙結果についてでありますが、
国の財政状況が非常に悪く、日本の財政破綻が懸念されており、
また、法律もなかなか思うように通らないのが現状です。
このような中で、地方自治が市民を守るための行政サービスを担い、
それをしっかりと提供していかねばなりません。
こういった国の様々な施策の行き詰まりや、
地方自治に関する施策が前に 進まない閉塞感が、
大阪を変えたいという思いに繋がり、
今回の選挙結果につながったと私は分析しています。
大阪都構想に関しては、良い部分も沢山あると考えています。
例えば、港湾事業や保証協会の一元化など、
二重行政の解消や行政施策の徹底的な洗い直しについては、
非常に評価しています。ただし、制度設計がまだ不十分であり、
今後、制度設計や説明責任がいかに果たされるかが求められるところであると思われます。
こういった、評価すべき点と課題点について、
府と市との広域連携と、市と市との水平連携を、
しっかりと進めていく必要があります。
例えば、大阪都構想推進大綱の中で示されている、
財源の問題や議員定数などについては、疑問点が残ります。
また、今後の都市のあり方については、都市間連携を進める中で、
将来的には、府下自治体は合併等により一定規模・数(80万規模、6市程度)の都市に再編されることをめざすことが、
無駄を省き、効率的な市民サービスの向上につながると考えております。
合わせて、大阪市を解体するのではなく、都市間連携を進めることで大阪府の機能を縮小し、
大阪府は関西州への方向を見出すのがよいとも考えています。
例えば、今年度、本市と東大阪市と柏原市とで、
中河内広域連携協議会を設置いたしました。
3市間で協力連携し、効率的な施策実施を目的として、
今年度は、「防災」、「観光・魅力情報の発信」などについて、
市長会議や、各担当部会等でも協議・連携を図っております。
今後も、様々な分野において、広域連携を強化しながら、
大阪を盛り上げていきたいと考えております。
また、広域連携を強化すると同時に、
やはり、「地域分権」による「市民主体のまちづくり」が、
住民サービスを提供する最先端の自治体のあるべき姿であると確信しております。
最後になりましたが、東大阪中央ロータリークラブの今後益々のご発展と、
皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、結びの言葉とさせていただきます。
たなかせいた
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