マイナンバー法案が衆議院で可決

国民一人ひとりに番号を割り振って所得や納税実績、
社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する
共通番号「マイナンバー」制度の関連法案が、
9日の衆院本会議で可決されました。
参院で可決され、今国会で成立すれば、
平成27年秋ごろから個人に番号が通知され、
28年1月から利用が始まる予定となっています。
行政手続きが簡素になる利点があり、
行政サービスの提供の面では効率化が期待されています。
一方個人情報の保護の観点から
更なるセキュリティ対策が求められることにもなります。
いずれにせよ「マイナンバー」制度について、
平成28年1月からの利用開始に向け
大きく前進したことになります。
マイナンバー制度は、消費税増税を含む
社会保障・税一体改革の一環として導入が検討され、
個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握し、
公平で効率的な行政サービスを実現するのが目的で、
行政サービスの効率化をめざす制度です。
本市でも、出張所の窓口サービスのあり方の見直しを
検討しており、この制度が導入されれば、
各種証明の発行等が容易となることから、
コンビニ等での証明書の発行などについても、
合わせて検討を行っています。
       たなかせいた

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