大阪府知事のオスプレイ飛行訓練受け入れに係る発言報道について

大阪府知事のオスプレイ飛行訓練受け入れに係る発言報道について
〈八尾市の対応状況と市長見解〉
平成25年6月2日の大阪府知事の八尾空港へのオスプレイ飛行訓練受け入れに係る発言報道について、八尾市の対応状況と見解は次のとおりです。
まず、6月3日、大阪府知事に宛てた文書で、オスプレイ飛行訓練の受け入れ対象とされた八尾空港は、住宅や工場などが密集する市街地に立地していることからも市民の不安を煽ることにもなりかねない状況を伝えるとともに、知事の真意について、府としての見解を求めました。その結果、6月5日、小西大阪府副知事から八尾市長に、次の内容で回答がありました。
【小西副知事からの回答要旨】
一昨日、市長から、オスプレイの訓練受入れに関する知事の発言に関して説明の要請をいただいております。
この件につきまして確認いたしましたが、当該発言は、「日本維新の会」の幹事長が、政治活動として政府に行う申入れの内容を述べたものであり、大阪府知事として発言したものではないと聞いております。
大阪府としては、MV-22オスプレイの訓練の受入れに関して議論は一切行っておらず、今回の発言も、本府として訓練の受入れを表明したものではありません。
在日米軍の訓練は国の外交・安全保障に属する事柄であり、訓練地の選定は国が検討すべきものであることから、国から具体的な受入要請などがない中で、行政的な議論を行うことは考えておりません。
大阪府副知事からの回答では、今般の報道内容は、大阪府知事としての発言ではないとのことですが、八尾空港周辺では、近年、セスナ機の墜落事故や自衛隊ヘリコプターの落着事故が発生しているなど、市には多数の方から不安の訴えなどのご意見が寄せられ、今回の報道を受けて、市民を混乱させる結果となったことは遺憾であると言わざるを得ません。
今回の大阪府知事の発言は、あまりにも唐突で、このように無碍に市民不安を誘引する事態を引き起こさないよう、本事案に限らず、大阪府に対し、地元市に関わる事案については、十分協議を行うよう、引き続き申し入れてまいります。
八尾空港は主に、民間企業による写真撮影、宣伝広告等に活用されておりますが、空港の大きな敷地によって地域が分断されているほか、周辺地域は建物の高さ制限や騒音など、市民生活に影響を及ぼしているのが実態です。しかし、そのような実態を市民が理解してくださることで空港が運用されており、阪神淡路大震災や東日本大震災など大規模災害時には、隣接する陸上自衛隊八尾駐屯地、大阪府警察航空隊、大阪市消防局航空隊などが中心となって、市民だけではなく、広いエリアの人命に関わる支援活動の拠点となりました。
本市としても、安全保障の重要性は認識しており、併せて沖縄県の負担軽減を実現させていかなければならないことは承知している一方で、市民生活の安全・安心を確保することも最大の使命であります。
その上で、国の外交・安全保障に属する事柄については、まず、国が判断すべきで、今般の米軍新型輸送機オスプレイの飛行訓練受け入れについて、ハード面での受け入れの可否や周辺地域の安全性確保や生活環境への影響などについて考慮した検討がなされ、訓練地として妥当と判断されたならば、地元への十分な説明によって理解を得た上で、進められるべきものと考えております。
今回、何ら情報等が示されていない中で、市民の安全・安心の確保を最優先に考える基礎自治体として、訓練受け入れについて反対の立場を表明するものです。
       たなかせいた

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