八尾空港でのオスプレイ飛行訓練についての、八尾市の見解と姿勢

平成25年6月16日の新聞等報道の中で、
八尾市長である私が、
「政府が八尾への訓練移転は可能だと判断した場合、自治体が拒否することにはならない、
検討する必要はあるかもしれない」と発言したと報道されています。
私の発言内容につきましては、
取材時の私の説明不足に起因するものと考えており、
市民の皆様に不安を与えてしまったのではないかと危惧しております。
市民の皆様の不安につながる説明となってしまったことをお詫びするとともに、
自治体の長としての立場を再認識し、今後の発言には慎重を期してまいる所存であります。
そして、ここに改めて、本件に対する八尾市としての見解と姿勢をお示しさせていただくことといたします。
【八尾市の見解と姿勢】
八尾空港でのオスプレイ飛行訓練は、
内陸部の市街地に立地する空港であり、
空港の機能面・設備面を考えても適地であると判断できないと考えております。
一連の報道の中で市民不安が非常に高まっていると認識しており、
政府が八尾空港を候補地として検討され、
早急かつ明確に「適地でない」と判断されることが、
市民の確実な安心につながるものと確信しており、
今後、政府に対し、市民不安を長引かせないよう、
早期の判断をお願いしたいと考えております。
仮に、政府が八尾空港を適地と判断され、
訓練受入れを検討するよう要請があった場合には、
市として、市民の皆様に政府の判断内容を正確にお知らせし、
改めて市民の皆様のご意見や近隣自治体のご意向等もお聞きするとともに、
政府からの要請内容を検証した上で、
八尾市としての判断を政府に回答させていただくことになります。
ただし、八尾市としては、八尾市や周辺市の住民の安全安心を第一に考え、
終始一貫して「反対」の立場を堅持してまいります。
なお、沖縄の負担軽減につきまして、
全国民で議論し負担を分かち合うべきことは認識しておりますが、
市民の安全安心の低下につながる今回の件につきましては、
断固反対の立場を貫いてまいる所存ですので、
ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  平成25年6月17日
             八尾市長 田中 誠太

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